グループホームに障害支援区分は必要？【元調査員解説】

障害支援区分によってグループホームに入る報酬が違うから

障害支援区分は、区分無しが最も軽く、区分６が最も重いイメージとなります。それで、この障害支援区分の重い人ほど報酬が高く、逆に、障害支援区分が軽い人ほど報酬は低くなっています。

なので、「障害支援区分が重いほどグループホームに入るお金が多くなり、軽いほどグループホームに入るお金は少なくなる」ということです。

とは言え、一般的に考えると障害支援区分が重いということは、支援も人件費もよりいっそう必要です。グループホームの報酬が高くなるのは当然でしょう。

いっぽうで、障害支援区分が軽ければ、それだけ支援の手がはぶけて、人件費も浮きます。「だったら報酬も安くて良いよね」というシステムになっています。

ちなみに「報酬」と言ってきましたが、専門的には「報酬単価」とよばれるものです。各都道府県に国民健康保険団体連合会（国保連）というものがありまして、グループホームが国保連にお金を請求するシステムになっています。そのときの報酬をきめるのが「報酬単価」ということです。

グループホームの報酬単価は以下のPDFをみてもらうとわかります。
厚生労働省　障害福祉サービス費等の報酬算定構造（共同生活援助）

区分ごとに報酬が変わっていますよね。非該当は「区分１以下」の報酬単価なので、一番安い。

要はお金の問題です。グループホームの経営がかかっている問題です。

なので現実問題として、障害支援区分は必要ないのに、いざ利用しようと思うとグループホーム側から「区分〇以上の方でないと受け入れできません。」みたいな返事をされることがあるのです。

そもそもグループホームの報酬は高くありません。厳しい経営状況におかれているところが少なくありません。それゆえ、グループホーム自体が不足しがちです。

グループホーム側が利益を追求しているというよりも、グループホーム側の経営上の切実な問題が横たわっていると考えた方が良いかもしれません。

グループホーム側の支援力では受け入れられないから

障害支援区分によって入居が断られる理由の２つ目は、支援力の問題です。これは、障害支援区分の高い方の場合にあることです。

障害支援区分が高いということは、グループホーム側にとっては支援の質も、量も要求されるということです。そんなときに、「グループホームの人手が足りない」とか「専門的に介護サービスのできる職員がいない」となれば、入居をお断りせざるを得ないというわけです。

福祉の業界は慢性的に人手不足です。理由はいろいろありますが、給料や年収が安いことは大きな理由でしょう。

仕事は大変だったり過酷だったりするのに、その分のリターンが見合っていないのです。人材離れが慢性的な課題なので、人手は不足するし、スキルアップもなかなかできない課題があるわけです。