成年後見人って稼げる？
ケースバイケース。
報酬額は管理する財産額によって変わるんだ。
どうも！社会福祉士・精神保健福祉士のぱーぱすです。
社会福祉士や精神保健福祉士、福祉現場で働くみなさまには、こういった悩みのある方が多いと思います。
- もう２万円、毎月稼げたら良いのに･･･
- このままでは将来が心配･･･
- 成年後見人になったら稼げる？
社会福祉士も精神保健福祉士も、収入が決して多い資格ではありません。
家族と同居していたり、パートナーが高収入といった特別な条件等でなければ、「お金にもうちょっと余裕が欲しい！」と思うのが自然だと思います。
この悩みはけっこう深刻でして、年月とともに「もう社会福祉士（精神保健福祉士）ではやっていけない･･･」と福祉業界から離れてしまう方がいるほどです。
そうなっては、福祉業界としても損失です。もしあなたが福祉業界からいなくなれば、あなたがもっている、継承されるはずだったノウハウも逃げてしまうのです･･･。
そうならないための解決策は「お金の貯め方・増やし方TOP13【福祉関係の方へ】2022年4月更新」でご紹介しています。
しかし、それでも「どうにもならない！」という人は、副業として成年後見人を考えてみる価値があるでしょう。
成年後見制度は社会福祉士や精神保健福祉士の副業として価値があるのか？
非公開となっているケースが多いのですが、公開情報をかきあつめて調べてみました。
成年後見人は社会福祉士・精神保健福祉士の副業になるか？
まずは成年後見人になるデメリットを３点チェックしてみましょう！
デメリット① 成年後見人になるハードルは高め
成年後見人になるには、手順が多く、ハードルが高めです。
社会福祉士の場合は下記のとおり。
社会福祉士が成年後見人になるには？
- 社会福祉士の国家資格を取得する
- 日本社会福祉士会に正会員登録
- 日本社会福祉士会主催の基礎研修をⅠ～Ⅲまで受ける（最低３年かかる）
- 「成年後見人養成研修」と「名簿登録研修」を受ける
- 日本社会福祉士会の権利擁護センター「ぱあとなあ」で成年後見人等候補者名簿に登録
- 家庭裁判所からの後見人指名を待つ･･･
成年後見人はとても責任の重い役割。高い倫理観が必要です。
それゆえ、登録にはハードルありますし、毎年研修を受ける必要があったりします。
なり手の敷居が低いと「ちゃんと支援してくれない」とか「お金を抜き取られる」とか、「報酬だけもらって仕事をしない」とか、成年後見人の質に問題が起きるでしょう。
敷居を高くして「社会福祉士の成年後見人の質を保証する」ことは大切だと思いますし、仕方ないことですが、成年後見人になるには労力がかかる心構えが必要です。
デメリット② 諸費用が毎年かかる
社会福祉士会の年会費
成年後見人になるには、日本社会福祉士会の正会員にならないといけません。つまり、年会費がかかります。
年会費は15,000円～22,000円です。金額に幅がある理由は、あなたが所属する都道府県によって変わるからです。
下記リンクから、あなたのお住いの都道府県の年会費がわかりますのでご参考に。（初年度は入会金もかかるので注意）
都道府県の社会福祉士会にも入らんとあかんの？
そう。
都道府県の社会福祉士会に入れば、
日本社会福祉士会に登録されるしくみなんだ。
このあたりのしくみを詳しく知りたい方は下記もごらんくださいね。
「ぱあとなあ」「クローバー」の名簿登録料・受任会費・保険加入費など
社会福祉士が成年後見人になるには、日本社会福祉士会の権利擁護センター「ぱあとなあ」に登録し、諸費用（会費など）を納めないといけません。
納める費用は、おおまかに言うと次の３点。
- 名簿登録料（定額）
- 受託費用（担当件数・内容に応じて納める変動額）
- 保険料
これらの費用額はネット上で公開されている都道府県もあれば、公開されていない都道府県もあります。（全国一覧があれば便利なのに･･･）
公開されている都道府県をざっと調べたところ、下記の通りでした。
| 名簿登録料/年 | 受任会費/１件/年 | |
| 富山県 | 10,000円 | 2,000円 |
| 埼玉県 | 10,000円 | ？（報酬会費） |
| 千葉県 | 10,000円（例外あり） | 2,000円 |
| 東京都 | 25,000円（定額負担金） | 3,000円～10,000円（受任負担金） |
（参考）
上記に加えて、団体補償制度・賠償責任保険に必ず加入しないといけない規定があったりもします。訴訟などに備えが必要ということでしょう。
加入保険として、例えば社会福祉士賠償責任保険のCプランが指定されている場合があります。これは「ぱあとなあ名簿」に登録している会員限定のプランとなっていて、受託ケースが１件なら1,200円/年の負担です。それほど高くはないですね。
各費用は各都道府県で差がありますし、例外規定もあるので、詳細は規定を直接ごらんくださいね。
なお、精神保健福祉士については、日本精神保健福祉士協会の認定成年後見人ネットワーク、クローバーに登録することになります。こちらは登録費が5,000円/年である等、ぱあとなあとは違いがあります。
参考：公益社団法人日本精神保健福祉士協会 認定成年後見人ネットワーク「クローバー」規定等
デメリット③ 負担は未知数
対人支援ですから、かかる労力はどのような方を担当するか次第でしょう。「やってみるまでわからない」のは対人支援の運命であります。
成年後見人がやらないといけないことは、各ぱあとなあで規定されていまして、概ね次のようなことです。
成年後見人がやらないといけないこと
- 活動報告
- 継続研修等を受講し、研鑽する
- ぱあとなあ保険に加入する
- 会からの指導・助言をきいて、実現に努める
- ぱあとなあ名簿登録内容を候補者情報を必要とする個人・団体へ提供することに承認する
活動報告を出す頻度については、例えば「ぱあとなあ東京」では下記タイミングで出すことになっています。
- 新規
- 定期（年２回）
- 終了
- 辞任
- 引継完了
このあたりは各ぱあとなあで違いがありそうです。
活動報告書の書式は、千葉県社会福祉士会のHPでダウンロードができます。A4で両面２枚は書くことになるようですね。
これは私の経験談ですが、私が現場で見る成年後見人の方々（司法書士や社会福祉士）のもつケースは、いわゆる困難事例が多かったです。
ある司法書士さんは「成年後見人の担当を外して欲しいと裁判所に言っても認めてもらえなかった」と心労を話していました。
成年後見人は家庭裁判所が認めなければ、自らの都合で辞めることはできないことになっているんですね。やはり覚悟が必要ということです。
下記はクローバーの資料ですが、受任中の課題の「あるある」がまとめられています。
厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会議 第６回地域連携ネットワークWG 認定成年後見人ネットワーク 「クローバー」の取組について
成年後見人の報酬はいくら？
成年後見人の報酬額は、法律で決まっているわけではありません。
報酬額を誰が決めるかというと家庭裁判所です。
成年後見人に報酬を与えるべきかどうか、与えるならいくらにするかは、成年後見人からの申立てによって家庭裁判所が「報酬付与の審判」で決めることになっています。
最高裁判所HP 報酬付与申立書
成年後見人の報酬の目安は、管理する資産額が1,000万円以下なら、1ケース月額2万円とされています。まとめると次のとおり。
| 管理資産額 | 報酬額の目安/月額 |
| ～1,000万円 | ２万円 |
| 1,000～5,000万円 | ３～４万円 |
| 5,000万円～ | ５～６万円 |
詳しくは下記サイトもご覧くださいね。
では、社会福祉士として１ケース20,000円/月で担当した場合で、試算してみましょう。（捕らぬ狸の皮算用コーナーです）
１ケース20,000円/月で成年後見人になると？
まず、費用負担としては年間で最低23,200円はかかるでしょう。
| 費用/年 | |
| 社会福祉士会 年会費 | 15,000～2,2000円 |
| ぱあとなあorクローバー 年会費 | 5,000～25,000円 |
| 受任会費 | 2,000円～ |
| 社会福祉士賠償責任保険のCプラン | 1,200円 |
| 合計 | 23,200円～ |
肝心の報酬ですが、20,000円/月であれば、年240,000円となります。
収支を計算してみましょう。
月額２万円で成年後見人になると？（報酬）240,000円 － （諸費用）23,200円～ ＝（年収入）～216,800円
諸費用を経費として引くと、年間で216,800円未満の収入となります。（確定申告が必要そうですね）
約21万ということは、ちょうど給料１か月分に相当する人が多いのではないでしょうか？（福祉職ってこの位ですよね）
と、考えると多いような、少ないような･･･。
皆さんはこの金額をどう思いますか？
さいごに
（成年後見人をしたことが無い私が言うことですが･･･）
成年後見人が社会福祉士・精神保健福祉士の副業（稼ぐ）目的に適しているかどうかは、ケース次第と思います。
「割に合うかどうか」はやってみるまでわからないことでしょう。とても大変かもしれないし、そうでもないかもしれません。
管理財産額が多ければ報酬目安も上がりますが、その分大変なこともあるのでしょう。
ネット上では、無償あるいは有償ボランティアとして取り組める方に向いていると言われていますが、それくらいの気持ちの人が向いているのかもしれませんね。
今後、成年後見制度のニーズは増えていくと思います。
生涯独身の方やDINKsなど、多様な生き方が増えるなか、自らの老後を子に頼れない人が増えていくでしょう。お子さんがいたとしても「自分の子に負担をかけたくない」という人は多いはず。
そうした中で「自分の判断能力が不十分になったら、支援してくれる人が欲しい」というニーズは増していくと思うんですね。
私はこのブログで、積立NISAやiDeCoをつかって資産形成していくことをオススメしていますが、これとて「自分の判断能力が十分」であることが前提です。
長期投資・長期積立が良いとは言いますが、「長期」が意味する通り、お金が増えた頃には私たちも年を重ねているので、その価値をちゃんと活かせない可能性があります。
残酷ですが、貯めた・増やしたお金を使いたい時には、私たちの判断能力は不十分かもしれないんですね。口惜しや･･･。
判断能力を奪う可能性が高い筆頭は認知症です。
認知症の有病率は年齢とともに急峻に高まることが知られています。現在、65歳以上の約16%が認知症であると推計されていますが、80歳代の後半であれば男性の35%、女性の44%、95歳を過ぎると男性の51%、女性の84％が認知症であることが明らかにされています
引用元：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターHP
人生100年時代と言われる昨今、もはや認知症は自分事。
私たちが平均寿命をまっとうする頃には、半数近くの方が認知症を患っているのです。
成年後見制度は介護保険制度と同時にスタートしており、厚生労働省としては成年後見制度の利用を促していく方針です。
成年後見人には色んな職種がなることができます。
まったく個人的な願望なんですが、将来的には「社会福祉士か精神保健福祉士にお願いしたい！」と思えるくらいに、私ともども、この専門職が成長していけると嬉しいです。
以上、成年後見人は社会福祉士・精神保健福祉士の副業になるか？という話題でした！
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