「それ、うちの仕事ですか？」──福祉現場の“誰がやる問題”を考える

「それ、うちの仕事ですか？」

福祉の現場で、こんな言葉が飛び交うことがあります。
ソーシャルワークの仕事には、「誰がやってもいい」けれど「誰もやりたがらない」領域がたくさんあります。

法律にもマニュアルにも明確に書かれていない。
けれど誰かがやらなければ、支援は進まない。

そうした“線引きのあいまいな仕事”をめぐって、
担当者同士、機関同士で火花が散る──そんな場面を、私は何度も経験してきました。

筆者：ぱーぱす（社会福祉士・精神保健福祉士）
自治体で働くソーシャルワーカー。児童相談所などでの実務経験をもとに発信。

「誰がやるべきか」で生まれる摩擦

福祉の仕事は、明確に「この機関しかできない」と定められている業務もあります。
たとえば一時保護の決定、措置の実施、通報の受理など。
根拠法や規則で定められた範囲なら、答えはシンプルです。

しかし、問題はどちらがやってもよい仕事です。
たとえば会議の開催、支援調整、家庭訪問、情報提供の調整…。
「それって、どっちがやるの？」という場面が少なくありません。

こうしたとき、各機関が自分の立場からこう主張します。

これはあなたの機関がやるべき仕事でしょう

いや、うちの役割ではありません

互いに折り合わず、結果として一番困るのは、当事者です。
この“誰がやる問題”は、福祉のあらゆる分野で起きており、私自身も現場でずっと悩まされてきました。

最初の手立ては、根拠法や規則に答えを求めることです。
法律で「この業務はこの機関しかできない」と定められているなら、それが答えです。

次に見るべきは前例です。
「これまで似たケースはどう対応してきたのか？」
「過去に同様の事例を担当したとき、どの機関が動いたのか？」

前例を確認することは、単なる“前例踏襲”ではありません。
むしろ、思考のエネルギーを節約し、判断の軸を整えるための材料です。

異論があるなら、それをもとに新しい方針を検討すればいい。
過去をなぞるのではなく、過去を使う。
それだけで議論の混乱はかなり減ります。

次に、自分の機関で引き受けるかどうかを考えます。
「誰もやらないなら、もう自分がやるか」と判断することもあるでしょう。
実際、それで場が丸く収まることもあります。

しかしこの判断には副作用があります。

私はこの「自己犠牲モード」が福祉現場ではあまりにも多いと感じています。
“自分を守ること”も、立派なプロの判断です。

とはいえ、「誰がやるか」で揉めているうちに、クライエントが置き去りになる──
それもまた避けたい現実です。
このバランス感覚こそが、現場の醍醐味であり、難しさでもあります。

三つ目の手立ては、部分的に引き受けるという方法です。
たとえばこういう形です。

「会議の開催連絡はこちらでしますが、司会と資料作成はそちらでお願いします。」

すべてを抱え込む必要はありません。
“一部を担い、一部を委ねる”というのは、現場で使える実践的な交渉術です。

もちろん、ケースバイケースです。
本質的にどの機関が担うのが適切か──その見立ては必要です。
しかし、誰がやっても結果がほとんど変わらない仕事なら、
「分けて引き受ける」という選択肢も十分にありえます。

自分が「この仕事はやりたくない」と感じたとき、
その理由を掘り下げてみることも大切です。

“誰がやるべきか”を考える前に、“なぜそう思うか”を自分に問う。
その思考のプロセスが、結果としてクライエントの利益につながります。

最終的に、私たちが立ち返るべき軸はひとつです。
それは、クライエントの最善の利益。

障害福祉なら、障害のある人。
児童相談所なら、子ども。
支援の主語はいつも利用者です。

自分の体を守ること、自分の気持ちを大切にすることも忘れてはいけません。
その両立のバランスを崩してしまう人が多いからこそ、私はこのテーマを書いています。

「自分を守ること」と「クライエントの利益を守ること」──どちらもソーシャルワークの一部です。