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社会福祉主事は意味ない?公務員採用で使える場面と限界を現役が解説

社会福祉主事は意味ない?公務員採用で使える場面と限界を現役が解説
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社会福祉主事は、持っていても意味がない?

そう言われることがあります。

たしかに、社会福祉士や精神保健福祉士と比べると、使える場面は限られています。

ただ、結論から言えば、社会福祉主事任用資格には意味がありますし、実際のメリットもあります。

特に、公務員の福祉職を目指すときです。

一方で、社会福祉主事任用資格があれば、どの福祉職にも就けるわけではありません。

持っていて損はない。

ただし、万能でもない。

このくらいの認識が、実態に近いと思います。

以下、もうすこし詳しくお話ししていきます。

筆者:ぱーぱす(社会福祉士・精神保健福祉士)
自治体で働く現役ソーシャルワーカー。児童相談所などで十数年の実務経験あり。
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この記事を書いた人

社会福祉主事が意味を持つのは公務員試験

私が「社会福祉主事任用資格には意味がある」と感じるのは、福祉系公務員の採用試験を受ける場面です。

自治体が福祉職を募集するとき、受験資格として社会福祉主事任用資格が求められることがあります。

つまり、社会福祉主事任用資格を持っていることで、応募できる仕事があるということです。

これは、かなり具体的なメリットです。

資格を持っていなければ、そもそも採用試験に申し込めない場合があります。

公務員になりたい。

その中でも、福祉の仕事をしたい。

そう考えている人にとっては、社会福祉主事任用資格が選択肢を広げてくれることがあります。

自治体によって必要な資格は違う

ただし、福祉職の採用条件は、自治体によってかなり違います。

私がこれまで見てきた福祉職の採用試験では、資格要件が大きく二つに分かれていました。

公務員福祉職の資格要件:例

  1. 社会福祉主事任用資格があれば受験できる
  2. 社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格が必要

比較的広く応募者を募集する場合は、社会福祉主事任用資格が最低限の条件になっていることがあります。

一方で、専門性を重視する採用では、社会福祉士や精神保健福祉士の資格が必要になります。

資格だけでなく、年齢要件がある場合もあります。

20代まで。30代まで。

一定の実務経験が必要。

このように、資格を持っているだけでは受験できないこともあります。

社会福祉主事だけで受けられる自治体は減っている印象

近年は、社会福祉士などの国家資格を求める自治体が増えているように感じます。

あくまで、私が採用情報を見てきた中での印象です。

社会福祉主事任用資格だけで受けられる自治体がなくなったわけではありません。

実際に、現在も受験資格として認めている自治体はあります。

ただ、社会福祉主事任用資格があれば、多くの自治体を自由に受験できるかというと、そこまでは言えません。

ここが、社会福祉主事任用資格を万能な資格とは言えない理由です。

持っていて意味はある。

ただ、それだけで福祉職への就職が大きく有利になるとは限らない。

少し中途半端に見えるので、「意味がない」と感じられるのも、ムリはないと思います。

授業をいくつか取れば取得できるなら取っておいてよい

大学などで別の学科を専攻していても、決められた科目を履修することで、社会福祉主事任用資格を取得できる場合があります。

そうした環境にいる人であれば、取っておいて損はないと思います。

今すぐ福祉職を目指していなくても、将来、公務員の福祉職に関心を持つかもしれません。

仕事の幅が広がる可能性はあります。

いわゆる「つぶしが利く資格」とまでは言い切れません。

ただ、比較的取得しやすい状況にいるのであれば、あえて取らない理由もあまりないと思います。

社会福祉主事があっても社会福祉士になりやすいとは限らない

ここは、少し誤解されやすいところです。

社会福祉主事任用資格を持っていれば、卒業後に社会福祉士の資格も取りやすくなるんじゃないの?

そう考える人もいると思います。

しかし、社会福祉主事任用資格を持っているだけで、社会福祉士の受験資格が簡単に得られるわけではありません。

社会福祉士の国家試験を受けるためには、大学などで履修した科目や、卒業した課程、実務経験などによってルートが変わります。

厳密には、社会福祉主事養成機関を修了した人が、実務経験などを積むことで、社会福祉士の受験資格につながるルートもあります。

ただし、大学で指定された科目を履修して、社会福祉主事任用資格を取得した人が、そのまま社会福祉士になりやすくなるわけではありません。

大切なのは、社会福祉主事任用資格の有無ではなく、

  • どの大学や養成課程を卒業したのか
  • どの科目を履修しているのか
  • 相談援助の実務経験がどのくらいあるのか

といった点です。

社会福祉士を目指す場合は、自分がどの受験資格ルートに当てはまるのか、個別に確認する必要があります。

福祉を専門職として続けるなら国家資格も考えたい

福祉を仕事として長く続けたい。

専門職として働いていきたい。

そう考えているのであれば、社会福祉主事任用資格だけでなく、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格も考えた方がよいと思います。

社会福祉主事任用資格では応募できない求人でも、社会福祉士や精神保健福祉士があれば応募できる場合があります。

転職や異動を考えたときも、国家資格の方が選択肢は広がりやすいです。

もちろん、資格を取れば、仕事ができるようになるわけではありません。

資格を持っている人が、必ずよい支援者になるわけでもない。

それでも、仕事を選ぶための条件としては、国家資格の方が強いのが現実です。

社会福祉主事は意味がないわけではない

改めて結論をまとめます。

社会福祉主事任用資格は、意味のない資格ではありません。

福祉系公務員の採用試験で、受験資格を満たせることがあります。

大学などで、いくつかの科目を履修すれば取得できる状況にいるのであれば、取っておいて損はないでしょう。

ただし、社会福祉主事任用資格だけで、多くの福祉職に応募できるわけではありません。

社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格が必要な採用もあります。

社会福祉主事任用資格は、将来の可能性を少し広げてくれる資格ではあるものの、万能な資格ではない。

これが、私の結論です。

福祉系公務員を目指している方は、資格要件だけでなく、年齢や実務経験などの条件も含めて、各自治体の募集要項を確認してみてください。

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この記事を書いた人
ぱーぱす

自治体で働く社会福祉士・精神保健福祉士|現場経験15年、地域・医療・行政の3つの立場を経験。ブログ歴6年、記事約400本。福祉職のキャリアや生活に役立つ実践的な情報を発信しています。

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